1月から運用を開始し、平成9年度中にはほとんど全省庁が利用することとなっている。

このようにいわばハード面の整備が急速に進んだ一方、アプリケーション面の整備をいかに充実していくかが課題とされる状況にある。

?A　インターネットの爆発的普及

社会一般の情報化の進展にともない、電子メールや情報の受発信に利用されるインタネットが爆発的に普及し、いまや電話やFAXと同様常識的な情報通信手段となってきた。各省庁や地方自治体などでもホームページを競って開設し情報の提供を行っている。

しかし、インターネットのこのような急速な普及は、計画策定当時にはほとんど想定されておらず、これを行政部内や官民の接点においてどのように有効に利用し、行政情報化の目的に整合させていくのかについての検討が迫られている。

?B　ネットワークの拡大

計画が視点に入れていた省庁内LANや省庁間WANは既に構築された状況にあるが、その範囲は国の機関に限られており、その後の展開については明確にされていない。特に公的機関に限ってみても、国の地方支分部局や特殊法人、地方自治体とのネットワークをどのように整備していくのかという点は行政の情報化の推進に当たって重要な意義をもつこととなる。さらに、企業や国民とのネットワークをどのように確保していくのかという点についても、電子手続きや電子提供等国民サービスの向上の観点から検討されるべき課題となっている。

?C　事務運営のリエンジニアリング推進

行政情報化の理念の一つは、「行政の事務・事業及び組織を通じるシステムを改革するための重要な手段」とすることとされている。その基盤であるネットワークやツールとしてのパソコンは着々と整備されつつある。したがって、今後本格的に検討されなければならないのは、どのように改革の実をあげていくかということである。すでに、国民等の申請手続きの負担軽減や電子的手段による情報提供などが行われつつあるが、この情報化により行政の事務処理の体制や運営がどのように変わっていくのかは、民間や諸外国のリエンジニアリングの動きと対比して大きく注目されてきている。情報化の基盤の整備がその実をあげるにともない重要な課題とされるところである。

?D　情報公開法制の具体化

計画策定当時には検討段階であった情報公開法は、現在、法案提出の準備が進められており、遅くとも計画実施期間中の9年度あるいは10年度には施行の運びとなることが

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